重度障がい者医療費公費負担事業の立て替え払いをなくして

　障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会は２５日、県庁を訪れ、「重度障がい者（児）医療費公費負担事業」の現物給付化を求め、要請をおこないました。
　県単独事業である同事業は、受診した医療機関の窓口で自己負担分を立て替えた後、申請書を用いて助成金を後日申請する償還払い方式がとられています。

「立て替えるお金がないときには病院に待ってもらうこともある」「看護やリハビリなど訪問医療を受けているある障害者は毎月９万円立て替えている」「申請を自分で記入しないといけない病院もある」など、参加した障害者らは、償還払いでは、一時立て替えで経済的負担が大きいことに加え、申請書の代筆をお願いしたりなど、さまざまな負担が大きいと口ぐちに指摘。他県では、同制度の現物給付化がすすんでおり、同県においても、立て替え払いのない現物給付化をすすめるよう要請しました。

県の担当者は、財政が苦しく、見直そうとすれば、対象を精神障害者に広げることを先にしたいなどどと、消極的な姿勢を示しました。
障全協みやざきの川越賢二会長は「今後さらに世論をもりあげ、実現にむけて運動したい」と話していました。

同日のＭＲＴニュース

２６日付宮崎日日新聞（クリックすると大きくなります

２７日付「しんぶん赤旗」（クリックすると大きくなります）